枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
まず、保険料率の改正にある賦課割合の変更については、これまで議論されているとおり、低所得層への負担増になる内容ですが、保険料統一に向けて、何らかの措置を講じているのか、お伺いいたします。
まず、保険料率の改正にある賦課割合の変更については、これまで議論されているとおり、低所得層への負担増になる内容ですが、保険料統一に向けて、何らかの措置を講じているのか、お伺いいたします。
次に、整理番号３の学校給食費の無償化を求める意見書、一つ飛ばしまして、整理番号５の介護保険制度における利用負担増及び給付削減の中止を求める意見書、整理番号６の健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書及び整理番号７の消費税率５％への緊急減税を求める意見書につきましては、提出会派以外の賛同がございませんでした。
企業団との統合は、将来、給水収益の減少、施設管路の更新事業の増大、そして技術職員確保の困難、これらに対して、運営基盤の強化を目的としながら将来の水道利用者の負担増を軽減していくということで取り組まれております。
そのため、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑えられるよう、水道事業ビジョンや水道事業経営戦略を立案し、企業団水より安価な自己水の有効活用やアセットマネジメントによる更新事業の平準化など、経営の効率化に取り組んでいるところであります。
43 ◯木村亮太議長 日程第６、意見書第９５号「学校給食費の無償化を求める意見書」、日程第７、意見書第９６号「妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書」、日程第８、意見書第９７号「介護保険制度における利用者負担増及
ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書 日程第６ 意見書第95号 学校給食費の無償化を求める意見書 日程第７ 意見書第96号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 日程第８ 意見書第97号 介護保険制度における利用者負担増及
しかし、本決算において、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い、本則の７割、５割、２割の軽減に戻った結果、多くの高齢者にとって負担増を強いることになっており、容認できない。また、マイナンバーカードを保険証代わりに活用することは反対ではないが、情報漏えいの危険性がある中、カードの取得を強制するのではなく、持たない自由を確保すべきである。よって、反対する。
136 ◯野口光男議員 費用負担が増えるということになるわけですけれども、最近のコロナ禍による影響などの社会経済状況を踏まえると、事業系ごみ処理手数料の改定は多くの負担増となりますし、今回何か事業者に対する負担軽減等の支援を講じるべきだと思いますが、市として何か考えているのか、お伺いいたします。
……………………………３２２ 鍜治谷知宏議員の提案理由説明………………………………………………………３２３ 意見書第９３号及び意見書第９４号採決……………………………………………３２４ 意見書第９５号 学校給食費の無償化を求める意見書…………………………………３２４ 意見書第９６号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書………………………３２４ 意見書第９７号 介護保険制度における利用者負担増及
介護保険が制度スタートの当初から持っていた保険料の負担増と給付の削減のジレンマは、今や制度の根幹を揺るがす大問題になっています。このような状況の下で、介護保険史上最悪と言われる制度改悪が行われようとしています。介護保険利用者９２％、１万６３５２人が１割負担ですが、政府はそこに切り込んで２割、３割負担の対象者拡大を狙っています。
目13電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費５億4,175万9,000円につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するため、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を給付するための費用でございます。 なお、これらの費用の財源につきましては、国において全額が措置されるものでございます。
128 ◯小池晶子委員 これまで国の制度に先立って、本市独自に要件を緩和し、また、国も制度拡充を行ってきたため、市の負担増が件数増に比例していないということです。国もこの間、制度を拡充してきたのは、国を挙げて推進していく方向の現れではないかと思います。本市においては、令和４年度に所得要件の緩和を行ったということです。
さらに、今後見込まれる電気料金など、２割から３割値上げの可能性がいわれ、この１０月からは物価高騰に拍車をかける６５００品目の値上げで、年間約６８００円の負担増になるといわれています。 こうした状況から苦しむ市民や中小・零細業者などに広がろうとしています。
10月１日から７千品目とも言われる商品が値上がりし、年間約７万円もの負担増になると試算されています。一方で、年金の引下げやコロナによる雇い止めなど、市民生活は、より一層深刻な事態となっています。 コロナ対策の１点目は、国の非課税世帯への支援給付対象外となる低所得者への支援給付が必要ではないかという点であります。 昨日の追加議案も含め、これまで非課税世帯に対しては何度か給付が行われてきました。
８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。継続する予定はないとしつつも、先行き不透明なのでしっかり見極めながら必要に応じ判断していくとの御答弁がありました。
10年のスパンでこの制度を進めていく中で、職員の定員適正や人件費の負担増にもなりますが、経験豊富な人材が仕事をこなしていただき、自分自身の励みにもなると思います。民間企業ではもう既にこの制度が徐々に浸透していき、行われております。この退職延長がいろんな形で皆さんの活性化、また、役所の皆さんが本当に生き生きと仕事をしていただけるようによろしくお願いします。この制度の進捗を期待していきたいと思います。
吹田市は、センターの新たな負担増となる納税額は幾らほどになるとの御認識でしょうか。令和５年10月から消費税の２割、令和８年10月から５割、令和11年10月からは全額納めなければならない経過措置が取られますが、それぞれの金額をお示しください。
また、移行による負担増を理由とした市民サービスの縮小などはございません。 今後とも、移行によって得られた権限を生かし、市民満足度の向上につながるサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 続きまして、中学校給食に係る御質問につきまして学校教育部から御答弁申し上げます。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 昨今の教師の負担増の課題や、地域の任意組織である自治会やＰＴＡ協議会の在り方について関心が高くなっているところ、また校区変更等の課題を抱える吹田市においても、地域と学校の在り方を改めて構想するコミュニティ・スクールについて、具体的な検討に入るべき時期に来ており、当事者である子供の意見、思いを聞く工夫の上、実現に向けた協議の場を設けることを求めます。
（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員） 他市においては、市民体育館の全室にエアコンが設置されているところがあると聞いておりますので、確かにコスト面で負担増にはなると思いますが、利用者の快適性向上や災害時の避難のこともあるので、前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。